2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
また、チケットの所持者が予約していたホテルや交通機関等への補償についても、主催者である組織委員会においてどのようにするかという検討をしてこられていると伺っておりますけれども、現状では、顧客に対してチケット代金を払い戻すのみとなると伺っております。
また、チケットの所持者が予約していたホテルや交通機関等への補償についても、主催者である組織委員会においてどのようにするかという検討をしてこられていると伺っておりますけれども、現状では、顧客に対してチケット代金を払い戻すのみとなると伺っております。
ただ、御指摘のように、利便性にも配慮しまして、マイナンバーカードの信頼性を基礎としまして、今国会で成立させていただきました電子証明書のスマートフォンへの搭載を可能とする改正法によりまして、カード所持者がスマートフォンのみでオンラインでの行政手続が可能となる仕組みをつくることとしてございます。 また、御指摘ございましたマイナンバーの券面表記でございます。
これは本当に多大な予算を使わなくても簡単に合理的配慮が進められるいい事例だと思いますが、このような取組が民間事業者などの合理的配慮の推進の後押しとなるように、国や自治体、民間事業者などで、障害者手帳の所持者に限らない、読み書きや移動に困難のある全ての人が平等に対応できる環境づくりのため、国として財政的な支援を今後行うべきと考えますが、坂本大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
障害者差別解消法の基本方針には、社会的障壁による不便が生じている人、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない者も法の対象としておりますが、社会の様々な状態によって、視覚障害を始め、又は高齢者ですね、高齢者や身体的な状況など、読み書きに不便を感じている全ての人を法の対象者と考えてよいのでしょうか、お伺いをいたします。
その後、これは各国共通の事項でございますけれども、外国人の方でも在留資格を持っておられる再入国者、アメリカでございますと例えばグリーンカードの所持者、こういった方に関しましては、最近まで確かに再入国を認めてまいりましたけれども、この方々についても十二日より入国を拒否することといたしました。
また、その発行をマイナンバーカード所持者に限っている理由につきまして、マイナンバーカードの電子証明書を信頼性の基礎としてオンラインで簡便かつ確実に発行することを可能としていること、仮にカードを所持していない者に発行することとした場合、発行時の本人確認のために窓口で対面での手続が必要となり、利用者及び行政機関双方にとって過度な負担となること、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤としてその普及を進めることが
次に、これ先ほども取り上げられたんですが、お聞きをしたいと思いますけど、本法案においては、マイナンバーカードの所持者であっても、転出手続はオンラインで行えることになっているのに転入手続は役所の窓口に行かなければならないということなんですが、これは本当に、先ほども山田議員からありましたが、デジタルファースト、ワンスオンリー、コクネクテッド・ワンストップというこの考え方からもかなりずれてしまっているなという
また、今後、クロスボウの所持者が古物営業者に対し買取りを求めることも想定されるところ、古物営業者に対してもクロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを踏まえた適切な対応をするよう働きかけ、これを行ってまいりたいと思います。
マイナンバーカードは、対面でマイナンバーの確認と身元確認を一枚で行える唯一の公的な顔写真つきの本人確認書類でございまして、デジタル社会の基盤として引き続きマイナンバーカードの普及を進めることが重要でございますことから、この観点からも、マイナンバーカード所持者に対しまして移動端末設備用電子証明書を発行することとしているところでございます。
具体的には、検査証明不所持者につきましては、出国時の搭乗を拒否するよう航空会社に要請すること、また、入国者との連絡手段の確認強化といたしましては、空港制限エリア内におきまして、ビデオ通話、位置確認アプリのインストール、連絡先の真正性の確認を実施し、スマートフォン不所持者の方につきましては、スマートフォンをレンタルすることを要請することとしております。
お尋ねの特別免許状の授与の指針につきましては、例えば、さっき申し上げたように、増えてきたとはいえ、まだまだ積極的な活用を促していく必要があると思いますので、例えば、現在は学校ごとに二割までといった目安も示しているのですが、これは緩和していいと考えておりますし、そういう特別免許状の所持者の配置割合についての緩和、あるいは候補者の様々な経験をより積極的に評価していただけるような具体的な観点の示し方をより
教員免許状の種類、有効期間の満了日、授与の日、免許状所持者の氏名、本籍地、生年月日などの原簿情報をデータベース化して一元化するものですが、このシステムでは、例えばわいせつ行為など、懲戒免職となった具体的な理由などを確認できるものとはなっておりません。
ただ、先方の方で、四カ国、確かに検査証明を求めている国、これは、例えばタイでございますが、こちらは、出国前の七十二時間以内に取得したＰＣＲ検査証明の提示あるいは入国時のＰＣＲ検査の受検等を条件に、労働許可証所持者等の入国を例外的に認めるところでもございます。
家賃補助制度創設等に関する請願（第六六二号 ） ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第七四三号外二件） ○自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交 通の充実を求めることに関する請願（第七九四 号外二件） ○ライドシェア（白タク）の合法化に反対するこ とに関する請願（第一一五八号外二六件） ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願（第 一二三六号） ○精神障害者保健福祉手帳所持者
国民に一律十万円を支給する特別定額給付金は、マイナンバーカード所持者がオンライン申請できることが大きな特色でした。しかし、自治体の事前準備が間に合わず、かえって混乱を招きました。 ここで大きな問題は、特定定額給付金がいまだ多くの国民の皆さんの元に届いておらず、何ら救済になっていないことです。
特別定額給付金は、マイナンバーカード所持者はオンライン申請できることが特徴でした。しかし、準備が不十分で、かえって混乱を招きました。マイナンバーの利活用は、平時の準備が重要でした。今、給付の遅延を非難するほかの野党は、遅滞ない給付に必要なマイナンバーの活用に反対してきました。 与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うため、マイナンバーと預貯金口座をひもづける法案の共同提出を合意いたしました。
七十歳以上の方、就学前の児童、妊婦さん、身体障害者手帳所持者の方等々、自主的な移動が困難な方々に対して、初乗り運賃六百八十円を助成するチケットを発行されています。これによってドア・ツー・ドアの移動が可能になって、予約、利用も自由になりました。何人乗っても運賃は同じですから、予約、利用も、同じなので、乗り合いタクシーのときよりも乗り合いが進んでいるそうです。
そのうちで精神保健福祉手帳所持者は八十五万人くらいになりますので、こういったところから考えても、やはり精神障害者手帳をお持ちの方の雇用を促進していくというふうにしていかなければいけない。しかし、実際、令和元年の障害者雇用状況報告書を見てみますと、雇用されている身体障害者の皆さんは二十六万人、それに対して知的障害者は十一万人、精神に至っては九万人と非常に少ない状況なんですね。
また、市町村長に任命をされた市町村の職員さん、そして捕獲を適正、効率的に行う技能を有する狩猟免許所持者から成る鳥獣被害対策実施隊、こちらの皆さんにも従事をしていただいているところでもあります。
確かに事業被害防止を理由で申請すればライフル銃所持してもらえるんですが、今のお話聞くと、ライフル銃所持者一万九千人で、そのいわゆる事業被害防止を理由に申請した人の数が四十人ということで、非常に少ないなという印象です。今、高齢化が非常に深刻な問題ですので、安全性の問題とか様々あると思いますけれども、この辺是非、警察庁においてよく御検討いただければなというふうに思います。
狩猟免許所持者も、昭和五十五年が四十六万人でしたけれども、平成二十八年は約二十万人と、半分以下に減少しております。 猟友会の方から、そうした背景の中で、大型獣の捕獲をするにはライフル銃が効果的なんだけれども、ライフル銃所持に関しては散弾銃継続十年という規制がある、これがライフル銃ハンターの増加を阻害しているんじゃないかという御指摘をいただいております。
そして、お尋ねの点につきましては、平成三十年十二月末現在におきまして、ライフル銃の許可所持者は一万九千九百二十五名となっております。このうち、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者に該当する許可所持者は四十三名となっております。
道路交通法は、更新時に認知症のおそれがあると判定された七十五歳以上の免許所持者に医師の診断を義務付けておりますが、結果によっては免許が取り消されますが、認知機能低下の疑いがあっても認知症と診断されなければ免許を更新できるので、今の制度は不十分だと思います。